最高裁が12日、新天地イエス教あかしの幕屋聖殿(以下、新天地イエス教会)のイ·マンヒ総会長の新型コロナウイルス感染症と関連した感染症予防法違反の疑いに対して無罪宣告が確定したことを歓迎します。

感染症予防法違反の無罪判決の法理的根拠は、新天地イエス教会の信徒の名簿提出が感染症予防法の疫学調査に該当せず、疫学調査に該当しない行為に対しては刑事処罰の法的根拠がなく、新天地イエス教会が防疫当局の疫学調査を妨害したとは言えないということです。

今回の判決は、新型コロナウイルス以降、感染症予防法が初めて適用された刑事訴訟の最高裁判所の判決で、防疫当局が法に基づいて国民を対象に推進できる疫学調査の範囲基準を提示したことに大きな意味があります。また、今後の感染症に関連する個人および団体訴訟の参考となる判例が設けられました。

2020年初め、政府はコロナ防疫の具体的指針とガイドラインを用意しておらず、新天地イエス教会は防疫当局と各自治体の混乱した名簿提出要請などに対して窓口を一元化することを要請しました。 特に個人および施設関連の情報に不確実なデータがありうるという点をあらかじめ明らかにし、過度な個人情報提供は人権侵害の恐れがあるので、これを保護してほしいと要請しました。私たちは防疫を妨害したのではなく、むしろ当局に積極的に協力しました。

当時、国会議員選挙を控えた状況で、一部の自治体首長と政治家たちは新天地教会に対して過度な強制措置および権限行使を行いました。 このような過度な措置は少数派宗教に対する大衆の偏見と先入観、嫌悪を前提に推進されたとしか解釈できません。

実際に防疫および行政当局は、新天地イエス教会に対してのみ接触者を特定しないまま、全聖徒の住民登録番号と職場が含まれた個人情報を要求し、期限のない施設強制閉鎖および集合禁止行政命令を維持しました。これにより、新天地大邱教会は2年2ヶ月が過ぎてようやく閉鎖命令が解除されるほど、多くの被害と苦痛を甘受しなければなりませんでした。これは差別に脆弱な少数団体に特に厳格な責任を問い、それに属した構成員が持つ国民としての基本権を侵害したものと言えます。

今回の判決を契機に政治的、社会的状況に従って特定個人や団体を嫌悪したり、烙印を押す行為は根絶されなければならないです。また、政府と地方自治体による権限の乱用が人権を侵害しないよう、国民皆が公正で客観的な基準で監視者の役割をして下さることをお願いします。 何よりもパンデミックなど国家危機状況の中で国民を差別し、特定団体に対する嫌悪を助長することは必ずなくならなければなりません。

7月28日、新天地大邱教会の職員たちの感染症予防法違反の疑いに対しても最高裁による無罪宣告が確定しました。大邱教会全体の信徒名簿提出は疫学調査に必須的に伴う事実行為とは言えず、新天地大邱教会側が提出した名簿に基づいて防疫業務が相当水準行われ、当局の業務遂行が困難な状態に至ったとは見難いと判断したのです。今日、イ·マンヒ総会長に対する最高裁判決で新天地イエス教会は2年ぶりに防疫妨害の濡れ衣を晴らすことになりました。

新天地イエス教会はこの2年間に体験した痛みと苦痛を乗り越え、より健康で成熟した社会のために努めます。新型コロナウイルス感染症の治療剤開発のための団体血漿供与、血液需給非常事態解消のための団体献血などをしてきたように、国家危機状況を克服し安全な共同体のためにすべての努力を尽くします。ありがとうございます。