[天地日報=イソム記者] ハイチ前首相が韓国政府へ新型コロナウィルス感染症(COVID-19)と関連した韓国政府の対応が宗教の自由を侵害しているため、これを解決してほしいと要請した。
天の文化・世界平和・光復(HWPL)によると、セアン前首相は去る16日、韓国のカン・ギョンファ外交部長官に書簡を通して「平和で、民主的な国を代表する外交部の代表に、宗教の自由に対する最近の違反について知らせ、問題の解決を切に要請する」と訴えた。
前首相はカン長官が国家のために献身するように、自分も総理として民主的価値と人権を維持することで、自国民に奉仕することに一生涯を捧げてきたという冒頭の文章から始まった。
彼は「民主主義の必須原則と権利の中に宗教の自由がある」と言い、「宗教や信仰による全ての形態の不寛容や差別を禁止する国連の宣言文からもわかるように、信仰の自由は人間の権利である」と説明した。
続いて、セアン前首相は「最近多くの国家で新型コロナウイルスの大流行によって、宗教的不寛容が急増した」という内容の国連特別報告者発表と、コロナ禍の間、アジアにて表現の自由が制限されているという国連のミシェル・バチェレ(Michelle Bachelet)人権委員長の警告を伝えた。
そう言いながら、彼はカン長官に手紙を書く背景について「新型コロナに対する韓国政府の対応が宗教の自由を侵害しているという国際宗教自由委員会(USCIRF)の報告書に対してカン長官に関心を持ってほしい」と言い、「韓国政府と社会、マスコミが新型コロナに関連して新天地教会の責任について誇張し、非難することで迫害を助長している」と明かした。
彼は「これ(宗教の自由の侵害)によって、迫害が増化している状況はUSCIRF、アメリカの国務部、国境なき人権会、ヨーロッパ信仰自由連盟によって文書化されている」と言い、「さらに、この報告書は韓国政府の責任転嫁について警告している」と指摘し、この状況は、「公衆衛生緊急事態によって宗教団体が疎外される危険性が増すことを示す事例」となると言いながら懸念を表明した。
セアン前首相は「現在、大韓民国で起こっている少数の宗教団体に対する宗教の自由の激甚な侵害がとても心配になる」と言い、「このような人権侵害は恣行されてはならず、国際社会から気づかれずにおかれてもいけない。国連の加盟国であり、民主国家である大韓民国では全ての宗教と信仰を含めた、全ての国民のための平和で包括的な社会を促進しなければならない」と勧告した。
出所 : 天地日報(http://www.newscj.com)
http://www.newscj.com/news/articleView.html?idxno=761522